当院について

一般事業主行動計画

第4回 一般事業主行動計画を更新致しました

田上病院では、平成23年3月以降、「次世代育成支援対策推進法」注1)に基づいた一般事業主行動計画 注2)を掲げ、推進を行っております。性別や職員種別に左右されず、仕事や子育て、家庭生活及び家族介護とのワークライフバランスの整備を行うことは、全ての職員がその能力を存分に発揮するために必要不可欠です。

職員の生活環境をより豊かに充実させると共に、優秀な人材の確保に努めるために次世代育成支援対策推進法に基づいた以下の行動計画を策定しました。

また、田上病院では新たな目標を掲げ、達成出来るように取り組む事で‘くるみん認定マーク’の更新を図り、充実させてまいります。

※認定マークとは、計画期間に目標を達成した事業所だけが取得することが出来るもので厚生労働省より認定を受け、次のようなことに使用出来るマークです。

  1. 認定マーク(愛称くるみん)を窓口に掲げ、「認定企業」であることを対外的にアピールする
  2. このマークを病院広告、名刺などに印刷する
  3. このマークを求人広告やハローワークの求人票に記載する

当院は平成29年3月に長崎市の医療法人として初の認定を受けました。

‘くるみん認定マーク’取得は、「次世代育成支援対策に取り組んでいる病院」であることが広く周知され、いわば、「働きやすい病院」「従業員を大切にする病院」であることを示すものになります。

注1) 次世代育成支援対策推進法
我が国の急速な少子化の進行を踏まえ、次世代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境の整備を図ることを目的とした法律で、平成17年(2005年)から10年間の時限立法で制定されましたが、平成26年に改正されさらに10年延長されました。

注2) 一般事業主行動計画
企業が子育てをしている労働者等の就業生活と家庭生活の両立を支援する為の雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、計画内容(計画期間・目標・目標達成の為の対策とその実施時期)を盛り込んだ事項を県労働局へ届け出るものである。

令和2年2月1日策定

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

田上病院では、すべての従業員が、ワークライフバランスを実現し、仕事と子育てを両立できる働きやすい環境をつくることで、すべての従業員が能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定します。

  1. 計画期間 令和2年3月1日から令和5年2月28日までの3年間
  2. 環境整備に関する事項

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1: 男性従業員の育児休業を推奨し、取得実績を作る。
<対策>
令和2年2月~ 看護休暇の取得を推奨し、男性が取得できる環境・雰囲気つくりと説明を行い、部署に偏らない取得率の均衡化を図る。
令和2年2月~ 産休前の職員を対象に個別面談を行い、産後及び育児休業からの復帰に向けてのサポートや男性も休業出来る情報提供を行う。

田上病院では、現在も職員の仕事と子育ての両立支援に努力しており、この度長崎県が認証する「ながさきキラキラ企業(Nぴか)」の適合事業所であり、三つ星の認証を更新することが出来ました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定いたしました

近年でも女性が活躍する場所や機会がまだまだ不足している言われていますが、当院のような病院では古くから既に女性が中心となって輝く代表的な職場であると考えています。
これからは当院にある制度の更なる充実を図りながら目標達成を目指します。

第1回 一般事業主行動計画

令和4年3月1日策定

女性活躍推進法に基づく行動計画

田上病院では、女性が就業を継続し活躍できる雇用環境の整備を行うために次の計画を策定します。

  1. 計画期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
  2. 環境整備に関する事項

すべての従業員が安心して長期間就業出来ることを支援するための雇用環境の整備

目標1: 現在の男女の平均勤続年数の10年を11年以上に伸ばす
<対策>
令和4年4月~ アウトソーシングや IT化による労働環境の改善を行う。
すべての職場の休暇等の均衡化を図り、部署ごとに管理見直しを行う。

女性活躍推進法とは?
働く場において女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国や地方公共団体、企業等(※)に女性の活躍推進に向けた数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定等を、義務付ける、法律が成立し、平成28年6月から全面施行となっています。
※労働者数300人以下の企業は努力義務であったものが、101人以上の企業が令和4年4月1日より義務化されました。
女性活躍推進法は、男女雇用機会均等法との関係性から男性も女性も共に活躍できる環境整備を目的としています。