田上病院耳より情報

2011年05月27日一般事業主行動計画を策定致しました 〜経理課〜

平成17年4月、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するための法律として「次世代育成支援対策推進法」注1)が施行されました。
また、その次世代育成支援対策法が平成21年4月に改正され、従業員数が101人以上の企業は
「一般事業主行動計画」を策定し、同計画の公表及び従業員への周知が義務となりました。
この法律に基づき、田上病院では全ての従業員が仕事と子育てを両立できるよう、
「一般事業主行動計画」注2)を策定し、ここに公表致します。

注1) 次世代育成支援対策推進法
我が国の急速な少子化の進行を踏まえ、次世代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境の整備を図ることを目的とした法律で、また平成17年(2005年)から10年間の時限立法である。

注2) 一般事業主行動計画
企業が子育てをしている労働者等の就業生活と家庭生活の両立を支援する為の雇用環境の
整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを
行うために、3つの事項(計画期間 ・目標 ・目標達成のための対策とその実施時期)を
盛り込んだ計画を県労働局へ届け出るものである。

平成23年2月28日

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成23年3月1日から平成26年2月28日までの3年間
2.内容
目標1:計画期間内は従業員の育児休業取得率を法定以上の水準とする
    (但し、男性従業員については看護休暇も対象に加える)

<対策>
平成23年3月 管理職会議で周知し、資料を配布する
平成23年度〜 出産前の職員を対象として、育児休業及び復帰に関する説明を個別に行う

目標2:従業員がベビーシッターや保育施設などを利用する場合の費用の30〜90%
    (上限月18,000円)を支給する

<対策>
平成23年3月 管理職会議で周知し、資料を配布する
平成23年度〜 4月以降 就業規則に記載する

目標3:有給休暇の取得率を引き上げる

<対策>
平成23年3月 管理職会議で周知・広報する
平成23年度〜 4月以降 期間内に取得率を現状より引き上げるよう働きかける

田上病院は、次世代育成対策推進法の制定以前より、休暇等の福利厚生が充実している企業です。 今後、この事業主行動計画を提出することで、更に安定的な両立が出来ると思います。

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